国民皆保険とは
国民皆保険とはすべての国民が公的医療保険に加入するという医療保険制度です。
その制度のおかげで皆さんは医療機関を自由に選択し、必要な医療を受けることができることができています。
これは世界的に見ても非常に優れた制度であり、高く評価されています。
公的医療保険とは皆さんがいつも使用している保険証の発行元でもあり、組合健保、協会けんぽ、共済、国保、後期高齢者医療があります。
生まれてすぐから加入することで、誰もが公平に医療を受けられる環境を整えています。
医療費の3割負担、高額療養費の還付、出産育児一時金、出産手当金、疾病手当金などはこの制度によるものなのです。
制度ができた歴史
日本での健康保険制度が始まったのは大正時代でした。
はじめは加入する方も少なかったのですが、昭和初期には改正され、中期に現在の国民健康保険法が制定されたことで国民皆保険という制度が実現することになりました。
その後も日本が高齢者が増えている状況を背景に、介護保険制度や後期高齢者医療制度ができました。
こうして現在でも改正をしながら国民が公平な医療を受けられるための制度が整備されています。
国民皆保険に入るメリット
病気や怪我をしたとき、当たり前のように自分で病院を選び、基本的には3割負担という低価格で医療を受けていますよね。
これば海外の場合だったらどうでしょうか。
このような制度がない国では病院にかかるだけで高額な医療費がかかり、それを民間の保険でカバーしなくてはなりません。
そのため保険料は高額になり、無保険という方も多くいらっしゃいます。
それが原因で治療が受けられないといったことが起きているのが現状です。
日本では病院にかかれないといったことは起こりにくく、長寿になっている要因の一つといえるでしょう。
また所得や年齢に応じた負担割合の上限を決めていたり、生活のステージにおいて、医療費の助成が受けられることも大きなメリットといえますね。
国民皆保険にデメリットはあるのか
国民にとってはとてもありがたい制度といえる国民皆保険ですが、現状を維持するにためには問題も起きています。
知っての通り日本は高齢者の割合が増えており、その割合はこの先もさらに増加していくと見られています。
医療費の3割負担を例に考えてみると、残りの7割は消えているわけではありません。
7割は現役世代と事業主が納める健康保険料、公費から出しています。
そして少子高齢化が進むにつれて、現役世代の割合が減っていることから赤字となって公費の負担が大きくなっています。
この状態はさらに悪化し、健康保険料の値上がり、負担の割合を増やすなどのことが考えられます。
まさ今考え直さなければならない時を迎えているといえるでしょう。
